6年で年間取扱高20億円突破。音楽業界のteket島村CEOに聞く「手売り文化」の次に変えたいもの
6年で年間取扱高20億円突破。音楽業界のteket島村CEOに聞く「手売り文化」の次に変えたいもの
NTTドコモ社員だった島村奨氏が、なぜアマチュアオーケストラの「チケット係の悩み」に人生を賭けることになったのか。
創業から6年、ユーザー数30倍増、取扱高20億円規模へと成長したteketの背景には、業界の「いい人がチケット係をやって疲弊する構造」への強い問題意識がありました。手売り文化を電子化で解決したteketが次に変えたいのは、音楽業界の「画一的プロモーション」だという。島村CEOが語る、小さな課題から始めた業界変革の軌跡を聞きました。
「なぜドコモ社員がアマオケの悩みに?」。意外な原点から始まった挑戦
──NTTドコモ社員だった島村さんが、なぜアマチュアオーケストラの課題解決に取り組むことになったのでしょうか。
元々、私自身がプライベートで10近くのアマチュアオーケストラ団体に所属していたことがきっかけです。どの団体でも共通している課題が1つありました。それは「チケット係になった人は練習もままならないほど多忙になってしまう」という問題です。
私の所属している団体の場合、1公演あたり約1,000名の来場者のうち約9割が手売り・手渡しの紙チケット。100名の団体メンバーから個別にチケット販売の連絡が入り、それを1人のチケット係が手作業で管理する。チケット係は団体の中での「いい人」がやることになりがちで、自主練もできないぐらいハードなんです。
teketは、そんな「いい人」が大変な思いをしているという目の前の課題を解決しようと社内ベンチャー的に動き始めたプロジェクトでした。
──その課題感が、コロナ禍で一気に現実のものになったのですね。
2020年3月頃からリアルイベントが軒並みキャンセルになり、teketを使っていただいていたイベントもキャンセルが相次ぎました。ドコモ社内から追加の開発資金の打ち切りを言い渡され、撤退を求められたんです。
でも私としては撤退する気はまったくありませんでした。「アーティストの皆さんに寄り添うサービス」を掲げていたのに、まだ何もできていなかったから。今あるリソースだけで「ライブ配信機能」を緊急リリースし、手数料無料期間を設けました。社内的には「あり得ない決断」でしたが、アーティストがいなくなったらteketの存在意義もなくなりますからね。
──その判断が転機となったのでしょうか。
緊急事態宣言が明けた後、政府ガイドラインで「来場者の緊急連絡先取得」「座席管理の徹底」が求められるようになりました。teketは業界でかなり早くこれらの機能をリリースしていたので、「teketがあったからイベントができました」と言ってもらえることが増えました。
ここからの変化は劇的でした。コロナ前後でユーザー登録数30倍、配信チケット機能追加時は対前月で30倍増という瞬間もありました。クラシック事務所の「プロアルテムジケ」さんやドコモグループの「タワーレコード」さんとの連携も始まり、アマチュアからプロへの展開が本格化していったんです。
コロナ危機が生んだ転機。ユーザー30倍増の舞台裏
──主催者から言われて、一番印象に残っている言葉はありますか。
先程も紹介した、「teketがあったおかげでイベントができました」という言葉ですね。
また、チケット係を担当している方から、「今までイベントのチケット係をやっていると平日も潰れて何もできなかったけれど、teketを導入してからチケット係の時間が大幅に短縮された。今では複数団体のチケット係を掛け持ちできるようになった」という話も聞きました。
その方がXで「teketがなかったらこうなってなかったよな」とつぶやいているのを見た時は、主催者の皆さんに確実に貢献できているという実感が得られて、とても嬉しかったですね。
──そうした評価の背景には、どのような取り組みがあるのでしょうか。
サポートの質が一番大きいと思います。主催者の要望は千差万別なのですが、teketのサポートメンバーはバンド活動をしていたり、私のようにアマオケに所属していたりと、音楽シーンに身を置いている人が多いんです。だから主催者の立場や悩みがよく分かる、というのがあります。
すべての要望を叶えることはできませんが、「できる・できない」という回答だけでなく、必ず代替案を提示するようにしています。これは普通のサポートではなかなかできないことかもしれません。
基本的にteketのメンバーは利他的な人が多く、イベントで輝いている人たちを支えたいと言う思いが強いです。だからこそ、かなり踏み込んだサポートを行っているという自負があります。
──数字面での成果はいかがですか。
顧客満足度は自社調べで96.6%という高い数値が出ています。その理由として、そもそも電子化できたことや、管理コストの低下、イベントの売り上げ・集客UPに繋がったなどの声をいただいています。
また、「足りていなかった機能がすぐに開発された」という声もいただくことが多く、一緒にやっていきたいと思っていただける主催者の方が増えてきていると感じています。
「画一的プロモーション」を変える。次なる野望
──6年間で手売り文化のDXは一定の成果を上げたと思います。次に島村さんが変えたい業界の「当たり前」は何でしょうか。
集客やマーケティングのあり方を変えたいと考えています。プロモーションが画一的になっているという課題を強く感じていて、それが興行内容にも影響を与えていると思っています。
例えばクラシック業界では、選曲する際や出演者を決める際に集客力も選定基準に大きく関わります。集客のプロモーションとして取りうる手段が増えることで、選べる表現やプログラム内容の幅が広がります。
現在のteketには、クラシックを中心とした音楽イベントだけでなく、街歩きツアーや映画祭、自治体主催のイベントなど、非常にニッチで多様なイベントが掲載されています。こうした「面白いけれど見つけにくい」イベントを発見しやすくし、主催者が適切にファンとつながれるプラットフォームを目指しています。
プロモーション手法がもっと多様化し、主催者が顧客と直接的な関係を築けるようになれば、収益化できるイベントの種類も広がり、結果的にイベントの多様性を守ることにもつながると考えています。
──teketでは、どのような変化が起きているのでしょうか。
プロ市場に展開する中で明らかになったのは、お客様の価値観の変化です。現在teketはクラシック業界で約13%のシェア、公演数ベースでは約3割のシェアを獲得しています。主催者の皆さまは、「こういうデータが取りたい」「こういうことを実現したい」といった具体的な要望を持つ方が多く、ファンを次の来場につなげていくという明確な意識を持っています。主催者の方との意見交換から、メンバーシップなどの取り組みも生まれました。
また、teketでも新規顧客の獲得支援を始めており、メルマガ配信などで最大100人程度がチケットを購入してくれることもあります。全体の12〜15%がteketのプロモーション経由で購入するケースもあり、一定の後押しはできるようになりました。
ただし、リピーター向けのリワード提供や、来場後の次回チケット購入、グッズ販売といったエンゲージメント向上施策は、まだまだ十分ではありません。新規に向けたプロモーションも含め、DX化を進め、さらなる価値を発揮できるようにしていきたいと思います。
「30年変わらない業界を変えたい」。小さな課題から始めた業界改革
──teketが目指す方向性について教えてください。
「世界中の夢中をつくる」というミッションは、主催者もファンの方も含めて、大好きなエンタメに触れることで、よりそれを好きになって夢中になるという人生の楽しみを支えたいという想いから生まれました。
AIによって、僕たちの生活や仕事が大きく変化してきていますが、「夢中」というのは人間にしかない感情です。単純なチケッティングにとどまらず、イベント・興行を支えるパートナーとして、サービスとしても進化していきたいと考えています。
──今後の成長戦略はいかがですか。
2029年で、取扱高100億円を目指しています。
これまでのプレイガイドは販売とマーケティングの領域で差が出にくくなったため価格競争になり、投資に回らないから業界が変わらないという構造がありました。
teketはチケットサービスの枠を超えて、マーケティングツールとして主催者の販売力を上げることにも力を入れていきます。データ活用、分析、CRM、運営ノウハウなど範囲を広げ、イベントを横断した集客予測や座席レイアウト提案なども技術的に可能になってきました。
また、イベント運営の新たなインフラを作っていくことを目標に、イベント全体の収益を上げるために業界メディアやイベント会場、イベントグッズの販売パートナーとの協業もスタートしています。
これまでのteketは、主催者の力による集客が中心でした。今後は、teketによる集客や、業界メディアなどの活用により、主催者だけの力ではない集客効果が見込めるようになります。さらに、マーケティングツールとして活用することで、来場者をリピーターにつなげる施策などもteket上で可能となります。
主催者の皆様が本来やりたい表現を実現できる環境を作りながら、集客も実現することがteketの役割だと考えています。今後のteketの進化にぜひご期待ください。
teket利用者の声
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